2010年01月19日

次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月14日に第7回政策会議を開催し、次期通常国会に提出する予定の国民健康保険法や介護保険法施行法の改正案などを与党議員に説明した。

 このうち、「医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(仮称)では、市町村国保の保険料軽減のために、▽国や都道府県による財政支援措置の4年間延長▽財政安定化のため都道府県単位による広域化の推進▽保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子どもの対象を中学生以下から「高校生世代以下」へ拡大―が盛り込まれている。
 また、全国健康保険協会(協会けんぽ)の厳しい財政状況を考慮して、2012年度までの3年間、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げるなど、財政再建のための特例措置を講じるとされている。

 「介護保険法施行法の一部を改正する法律案」では、00年4月の介護保険法の施行前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に講じている利用料や居住費、食費の負担を軽減する措置を「当分の間」延長するとしている。

 また、「予防接種法の一部を改正する法律案」(仮称)では、今後発生する可能性がある新型インフルエンザなどの感染症に対応するため、新たな臨時接種の枠組みを設けるとされている。これと併せて臨時接種の実施体制とワクチンの円滑な供給などに必要な規定を整備するとしている。

■准介護福祉士は「引き続き検討」-山井政務官
 会議終了後の記者会見では、07年11月に可決・成立した「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」に盛り込まれていたが、制度の創設には至っていない「准介護福祉士」について記者から質問があった。
 山井和則政務官は、「准介護福祉士」が積み残しの課題になっているが、今回提出する法案には含まれていないとし、「ただ、本当に准介護福祉士が誕生していいのかどうかに関しては、懸念があることも事実。引き続き検討していきたい」と述べた。


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posted by コニシ サカキ at 12:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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