2010年02月28日

直接支払制度の猶予継続を検討―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月21日までに、出産育児一時金の直接支払制度について、猶予期限継続の検討に入った。昨年10月から導入予定だった同制度は、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発の声があり、3月まで猶予されている。

 直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に、保険者から直接支払われる。医療機関の請求は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。通常分娩は保険適用外で、医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになる。

 厚労省はこれまでに、医療機関の請求日を10日だけでなく下旬にも設けることで、支払いまでのタイムラグを縮める考えを示していた。保健局総務課の担当者は、「猶予の継続と、月2回請求のどちらをやるか、両方をやるかも含めて、まさに検討中という段階だ」としている。


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2010年02月26日

強毒の混合ウイルス作製=鳥のH5N1と季節性インフル−東大医科研など(時事通信)

 強毒性のH5N1型鳥インフルエンザと人の季節性インフルエンザ(H3N2型)のウイルスを組み合わせると、より病原性の高い混合ウイルスが出現しうることを、河岡義裕東大医科研教授、八田正人米ウイスコンシン大准教授らのグループが23日までに明らかにした。さらに、この場合に鍵を握る遺伝子も突き止めた。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 従来の研究では、同様に作られたウイルスの病原性は元のH5N1より弱まっており、強毒ウイルスは生まれにくいと考えられていた。同教授は「新型の登場でH5N1の存在が忘れられているが、監視を続ける必要がある」としている。 

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【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第2部 親中の現実(5)(産経新聞)

 ■台湾親善つぶす“先行投資”

 「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。

 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。

 3つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年12月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。

 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。

 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。

 1月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が1つだけ残っていた。近づいてみると「TAIPEI GARDEN」とある。何と、この地には1986年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。

 マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、2007年12月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。

 そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。

                   ◇

 中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相(50)に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も400人雇用されている」と指摘した。

 さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。

 賃金を聞いてびっくりした。午前7時から午後5時半まで働いて(昼休み2時間)1日250クワチャ(約150円)〜。時給20円以下の世界である。

 市場では卵1個30クワチャ(約18円)、国産たばこが1箱150クワチャ(約90円)、マニキュア1個が1日の賃金と同じ250クワチャで売られていた。

 夜、町はずれに住む男性労働者(32)の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族5人が集まっていた。

 電気技師の彼は1日500クワチャ(約300円)もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は1万5千クワチャ(約9千円)ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。

 「賃金は5年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」 そこで昨年10月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は1日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の8割ほど、約300人が参加したという。

 ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は1日117クワチャ(約70円)で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。

 中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。

                   ◇

 なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは09年から、北部の鉱山で年1500トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の2割を占めるという。

 そして今年、アフリカ連合(AU)の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからAU関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。(藤本欣也)

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